遺言を作成する際には、相続税がかかるのかを試算してからでないと、遺産を取得した相続人が相続税を納税できないことが生じてきます。

相続税の試算をします

お客様の不動産や預貯金、有価証券などから現在の相続税の試算を行います。相続税をいくら納税しなければならないかを把握します。

公正証書遺言の作成を助言します

相続税の試算結果から、遺留分を考慮したアドバイスを行います。遺言は、最後の意思表示となります。自分の思いを遺言という形で伝えましょう。

相続税の試算に必要な資料

・固定資産税通知書（名寄帳）

・金融資産の総額

・その他財産総額

・債務（借入金等）のわかる書類

オプション

公証役場へ証人として２名参加します（日当及び交通費は別途頂戴いたします。）

土地評価に必要な公図、地積測量図の取得費用（法務局電子取得）

相続人を確定するための戸籍謄本の取得費用（必要な場合）

弊社事務所以外での面談をご希望される場合の日当及び交通費