6月2日に社会保障改革に関する集中検討会議（議長：管総理）において、消費税は段階的に2015年までに10％に上げると明記されました。

管総理の不信任決議騒動やらで、目をそらされているうちに既定路線が着々と進められています。

それにしても、いろいろな資料が内閣官房のホームページにも掲載されています。

「1997年の消費税の税率アップ（3％→5％）は、景気後退の主因とは言えない」といった資料を載せて、だから消費税を上げても景気後退にはならない、といったわけのわからないロジックが展開されています。

どう見ても「消費税の増税ありき」から始まっているので、どんな資料も説得力がありません。

10％も、なぜ10％なのかわかりません。ある意味、この程度の増税では日本の財政赤字はびくともしません。

東北大震災のような国家の存亡にかかわるようなときに、わけのわからない政争を繰り広げている民主党政権に増税を決められてしまおうとしています。

増税が絶対に悪いといっているわけではありません。なぜこの時期なのか、なぜ消費税なのか、なぜ10％なのか、など国民に説明をするのが先です。

税金というのは、強制的に国民の財産を徴収するものです。これは、国家・政府への信頼があるから払うことにも納得できるものです。

大震災のあとの政府の対応を見て、いざというときに国は国民を守ってくれないのではないか、と思うようになりました。

まずは信頼を取り戻すことから始めて欲しいと思います。消費税の増税議論はそれからがスタートです。