国税庁が「平成21年度分　会社標本調査（税務統計からみた法人企業の実態）」の調査結果報告を公表しました。

平成21年度分というのは、平成21年4月1日〜平成22年3月31日の間に終了した事業年度を対象とした調査です。

欠損法人割合が過去最高の72.8％となっています。ちなみに前年度（平成20年度）は71.5％、平成19年度は67.1％です。

平成20年の秋がリーマン・ショックですが、その前からそれなりに高いことがわかります。

しかし72.8％というと、もうすぐ75％、すなわち4社に3社が欠損(赤字）という時代が来ています。

その数字がどういう意味があるか知るために、調査が開始された昭和26年のデータから遡って見てみました。

1951（昭和26）年　16.5％
1956（昭和31）年　23.9％
1961（昭和36）年　25.4％
1966（昭和41）年　37.6％　☆1
1971（昭和46）年　32.4％
1976（昭和51）年　46.3％　☆2
1981（昭和56）年　50.0％
1986（昭和61）年　54.3％
1991（平成 3）年　49.7％
1996（平成 8）年　64.7％　☆3
2001（平成13）年　68.3％
2006（平成18）年　66.5％

50年前は25.4％、すなわち4社に1社が欠損法人でした。

☆1は、東京オリンピック後、☆2はオイルショック、☆3はバブル崩壊と、きれいに不況と相関して欠損法人割合がぐんと伸びています。

それにしても、戦後一貫して欠損法人割合が高くなってきています。

中には「節税」の結果、所得ゼロといった会社もあると思いますし、大きな企業の子会社など欠損でも長期に存続している会社もあると思います。

しかし、中小企業などでは、役員・従業員の報酬・給与を払うと、儲けはないという会社は多く、上記の欠損会社の多くはそのように貧している会社でしょう。

やはり増税の前に経済成長を目指さないと、ジリ貧であることは、上記統計のトレンドで明らかです。

日本にいるとあたりまえに思い、「慣れ」てしまっている不況ですが、実は世界の中でずっと不況なのは日本くらいだという指摘を読んだことがあります。

自民党や民主党がやってきているバラマキのケインズ式の経済政策は、今のグローバル経済の中では全く効果がないという指摘もあります。

そのような時代の中で、自分のできることが何かを考えていかなくてはいけないと思っています。