4月16日の朝日新聞の朝刊一面に「復興財源、消費増税が軸」と大きな見出しがありました。

 

「東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。」とあります。ニュースソースが明示されていないので、どのくらい確かな情報なのかわかりませんが、やはりきたな、という印象です。

 

このコラムでも何度か書いていますが、個人的には消費税のしくみに日本国民が正しい理解がない中での消費税の増税には、賛成できません。

 

震災の復興には、莫大なお金が必要なことは理解できます。国債の発行にも、これ以上財政赤字を拡大すべきではないとも思います。所得が低迷する中で、法人税・所得税にどのくらい頼るべきかも難しい議論です。

 

「数年に限定」と書いてありますが、恒久的になることは目に見えています。

 

こども手当のために、今年から所得税の扶養控除が廃止されて増税になっているにもかかわらず、10月でこども手当が廃止されることにけしからんとは誰も言えません。

 

被災地の復興のために国民が広く負担を分かち合うことは賛成ですが、ドタバタのうちに何でもかんでもにならないように、注意深く議論を見つめなければならないと思います。