ようやく復興増税についての議論が活発になってきました。

9月16日に政府税制調査会（会長：財務大臣）が、復興増税の選択肢を提案しました。

10.4兆円の財源を作るために、

①　所得税と法人税の付加税による方法
②　所得税と法人税の付加税に加え、たばこ税もしくは酒税、揮発油税などによる方法
③　消費税税率アップ（3％）による方法

の3つの選択肢が提案され、野田首相が③の消費税案を外すように指示したとのことです。

さてこのコラムを書こうとして、ニュースをネット検索していたら、聞き慣れない「民主党税制調査会」という言葉にあたりました。

かつて自民党税制調査会は強い権力を持っていましたが、「責任が不明確なうえ、既得権益維持や政官業癒着の温床となる」と批判され、民主党政権になったときに「党税調」をやめました。

2週前のこのブログで、（他に選択肢もないので）野田総理への期待を書きましたが、野田総理は「党税調」を復活し、民主党税制調査会が創設していました。すっかり勉強不足でした。

民主税調は、長老のひとり元財務大臣の藤井裕久氏が会長とのことです。自民党税調を思い出してしまいます。

報道されている藤井氏の発言を読むと、政府税調の提案を尊重することは言っていないようです。「はい、政府税調のおっしゃる通りです」と言ってしまうと、民主税調の意味がないわけですから当然ですが、では一体どういう役割なのでしょうか。

集中して議論をしても難しい税制改正論議を、複数の機関で論議することのメリットが国民側にあるのでしょうか？

どんな議論をするかしっかり注目していかなくてはなりませんね！