報道によると11月10日の民主、自民、公明の３党税調会長会談では、未成立の平成23年度税制改正法案についても協議し、相続税増税などを平成24年度税制改正以降に先送りすることで一致したとのことです。

以前コラムで書いたように、東日本大震災の復興にかかる税制大綱の中に、積み残しの平成23年の税制改正大綱の適用時期についても「さりげなく」盛り込まれていました。例えば基礎控除の減額などの相続税の改正の適用時期を平成24年1月1日からとしていました。

この報道が確かであれば、これら税制改正が来年度以降に検討をするということになったわけです。

我々も「平成23年の税制改正は審議中ですが」と前置きをした上で、「もし改正が適用されればこのくらいの税負担増加になります」というお話をいろいろなところでしてきました。

まずは相続税の改正が平成23年度中に実施されない見込みであることは歓迎です。いろいろなところでご相談を受けていると、この改正が行われるか否かで、相続税の対象となる人の範囲が大きく増えることを実感しています。

日本という国の予算はどのようになっているのか、もうすっかりわからなくなりました。平成23年度の税制改正は大変な騒ぎになりましたが、結局「なかった」に近いことになりそうなわけです。

しかし「社会保障と税の一体改革」の方向性から行くと、来年度以降も、残念ながら相続税の増税路線には変わりがなさそうです。納税者としての備えが必要な状況には変わりはないことは確かだと思います。