11月20日の朝刊の報道によると、野田首相は消費税の増税について「年内をメドに結論が出るように政府税制調査会を中心に議論を深める」とのことです。

先週コラムで書いたように、平成23年度の相続税の増税や所得税の増税を棚上げし、復興増税を25年として、消費税を上げることに集中するようです。

一方で、インターネットでニュースを見ていると、小沢一郎氏が次のように消費税の増税に反対しています。

「『4年間は消費税増税しません』ということを言ってきた。そして今、まだ行財政の抜本改革はほとんどできていない。それをやらないで、お金がないから消費税というのは、国民に対しての背信行為だと。だから僕は（消費税増税に）賛成できないと」

相変わらず与党と野党のようなやりとりです。

実際消費税が上がると大変です。所得税や法人税はもうけに対しての課税、相続税は財産を持っている人への課税です。消費は選択の余地がなくするものであり、「節税」するには消費を控えるしかありません。

消費を控えるということは、景気が後退するということであり、モノが売れなくなりデフレの加速が起きる、というイメージが鮮明です。

何度もこのコラムで書いているように、消費税の価格への転嫁ができない中小企業への影響も大きいと思います。

本当にやるのか、やるならいつか、きちんと議論をして欲しいと思います。