もうすぐ今年最後のお給料日です。最後のお給料の楽しみと言えば、年末調整での税金が戻る（かもしれない）ことです。

月々の源泉徴収税額は、「源泉徴収税額表（月額）」に基づいて計算されています。大変おおざっぱに言いますと、この決められた税額表で源泉徴収していると、年末調整で所得税の徴収が通常月より少なくなる、もしくは過去に源泉徴収した所得税が還付になるようなケースが多いです。

これは「月にこのくらいもらっている人は、年収ではこのくらいになるだろう」という仮説に基づいて、更にその仮説によるより多少多めに（とりっぱくれがないように）源泉徴収することになっているためと想像します。

ただし、ボーナスが良い会社の場合には、年末調整で追加徴収が必要になることもあります。

これは、ボーナスについてはその支給月の前月の給与の水準を見て、ボーナスの源泉税額が決定される仕組みになっているためです。

つまり「月にこのくらいもらっている人は、年収ではこのくらいになるだろう」という仮説よりも、多くボーナスをもらう場合に、追加徴収がでてきます。

私が過去に勤めていた職場では、給与より賞与の方が年収に占める比率が高かったため、年末
調整で追加の源泉徴収がされる人が多く、手取りが減るために文句を言う人が多かったものです。

年間の所得税は変わらないのに、後にがっぽり税金をとられると嫌なものです。先に多く源泉徴収して、後で返す方が、国も取りっぱぐれがない上に、なぜか「年末調整で税金が戻ってきたぞ！」と喜ばれるのです。

今年などは、15歳以下の子供が扶養控除の対象から外れています。廃止の根拠となった子供手当の足元が怪しいのですが、一方で月々の源泉徴収からはしっかり昨年までより多くの所得税が源泉されています。

したがって年末調整をすると、例年通り多くの人が「税金が戻る」ことになります。

これが個人事業者の方になると、来年2〜3月に行う確定申告で正面から「扶養控除の廃止」の洗礼を受けます。それが重税感を増すことになるでしょう。

やはり源泉徴収は、国民の税負担感を鈍らせます。政府の視点で見ると優れた制度ということになります。

消費税も、今や総額方式により税負担をそれほど意識しなくなっています。ひょっとすると10％になっても、値札で税額が表示されていないと、あまり税負担を意識しないかもしれません。

果たしてこれでいいのでしょうか？

年末調整で戻る税金分を見込んで、忘年会で飲んでいる方も多いと思います。ときには、税金の仕組みを酒のつまみにしてみませんか？でも酒席が盛り上がる保証はいたしません(笑）。