報道によると、消費税が8％になるときに低所得者ひとり1万円を給付する案がでてきたようです。

消費税の増税にあたっては、その逆進性（所得の低い人ほど税負担率が高まること）が高いと言われています。

これについては給付付き税額控除という制度が議論されており、逆進性の緩和のひとつの方法です。所得税から一定額を控除し、控除しきれない金額は納税者に給付をするという制度になると予想されます。

2015年に消費税が10％になるときまでに、納税者番号制（マイナンバー制）を導入し、より正確な所得把握がなされることを前提にして、給付付き税額控除の導入を検討するようです。

個人的にはこれは複雑な制度だと感じます。理屈が強すぎると思います。

逆進性というのは、お店に行って10％税金上乗せの支払いをするときに「感じる」ものではないでしょうか。それによって消費が抑制されます。給付付き税額控除制度を作ったから逆進性が解消された・緩和されたと言われても、自分の払った消費税との直接の関連はなく、実感しにくいのではないでしょうか。

まして、ひとり1万円の給付措置と言われても、消費税と何の関係があるのかわからなくなります。消費税をスムーズに導入するためのアメでしかなく、こういったことに判断が影響されてはいけないと思います。

今後も消費税増税に向けて、いろいろなアメが飛び交うことでしょうが、冷静に見て行きましょう。