政府は3月30日に消費税関連法案を閣議決定し、同日国会に提出しました。これまでの与党内での混乱は報道されている通りです。

これまで「社会保障・税の一体改革」について、このコラムで何度も書いていた通り、この法案は消費税の増税だけでなく、相続税や所得税の増税、共通番号制（納税者番号制）の導入も含まれています。

この点これまであまりマスコミも報道をしてきませんでしたが、ようやくクローズアップされてきました。

所得の低い人ほど税負担率が大きくなることを逆進性が高くなるといいます。消費税は高所得者、低所得者でも一律に課税がされることから、消費税の増税が行われると逆進性が高くなると言われています。

この逆進性が高まる消費税の増税への理解を得るために、「持てる者」から「持たざる者」へ、所得再分配機能を高めるために、所得税や相続税を増税すると説明がされています。

すなわち「持てる人」は、お金を貯蓄や投資にたくさん回すことができ、相対的に消費税負担も低く済みます。ますます資産格差が広がらないように、所得税や相続税を上げましょうというものです。

ただし相続税の増税は基礎控除を縮小するものなので、課税対象者を増やす改正です。これは所得再分配機能を高めるという説明とは必ずしもつながらないと思います。

所得、資産、消費を通じて、どのようなバランスで税収を確保するかは、国家の根本的な問題であり、おおいに国会で議論して頂きたいものです。

これに加えて「共通番号制」（いわゆる納税者番号制）には大いに注目をしていきたいと思います。この制度導入によって所得を捕捉していくことは、納税者間の不公平感をなくしていく道であろうと思います。国会でのこの議論も注目していきたいと思います。