アメリカの大統領選挙で法人税改革が議論となっているようです。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1803Z_Y2A710C1000000/

アメリカの税率が世界でも高くなっていることから、外国企業による対米投資意欲が削がれ、海外で利益を保持している米国企業が得をしていることが問題とされています。

日本では、昨年の税制改正のときに、グローバル社会で競争力のあるものにするために、法人税率の5％引き下げが行われています。

これにより法人の実効税率（事業税が税金計算上で損金となることを考慮した実質的な税率）は、2012年4月1日以降開始する事業年度より、35.64％（従前40.69％）に大きく下がりました。

ただし3年間は復興のために法人税の10％の復興特別税がかかりますので、当面は38％程度が実効税率となります。

財務省のHPによると、アメリカの実効税率が40.75％ですので、今の日本は確かにアメリカよりも低い税率となっています。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm

同HPによると、シンガポールは17％、韓国とイギリス24％、中国25％、ドイツ29.48％、フランス33.33％となっています。

国土が極端に狭く外資の誘致が国策であるシンガポールは別格として、先進諸国の中でも米国は高い水準にあります。

もし米国が大統領選挙後に、法人税率を下げることになると、また日本での税率下げの議論が出るかもしれません。

そのように世界の潮流で日本も法人税率を下げていくと、最後はどうなるのでしょうか。高率の消費税で国を支えていくことになるのでしょうか。

景気が上昇し企業の儲けが増えれば、低い税率でも高い税収を確保できることでしょう。やはり、しっかり景気回復に向かいたいものです。