2012年7月29日の産経新聞ニュースに「消費増税で、大阪名物たこ焼きがピンチ！？」という記事がありました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120729-00000532-san-soci

衆議院で消費税の増税が可決され、食料品などの軽減税率に関心が高くなっています。しかしこのコラムでもこれまで何度も書いていますが、何を軽減税率として、何を標準税率とするかの線引きが非常に難しいです。

英国では食料品は0％税率ですが、調理したものは標準税率（20％）で課税がされると紹介されています。調理の基準として、温かいものは20％、温かくないものは0％とあります。

これを参考にすると、大阪のたこ焼きも温かいものなので、標準税率での課税対象になるのとの記事です。

カナダでは5個以下のドーナツはその場で食べられるから標準税率で課税、ドーナツ6個以上は食べきれないから持ち帰りの食品として非課税になると紹介されています。

軽減税率に反対というわけではありませんが、実務上は非常に混乱が予想されます。10％の税率であれば、まだ食料品などの軽減税率導入は早いのだろうと思います。

もし導入した場合を想定し軽減税率の対象は何にするかについて、大いに議論をしても良いのではないかと思います。税金に対する国民の関心が高くなるテーマだと思います。

たこ焼きが軽減税率だと、関東でもたこ焼きパーティーが増えるでしょうか？