8月5日の日本経済新聞の一面に、「相続に不安3人に1人」という記事が載っていました。日経生活モニターに登録した読者に調査をした結果です。

不安の理由としては、1位が「相続税の支払い」、2位が「配分を巡る争いが起きそう」、3位が「財産がどこにいくらあるか不明」とあります。

「税金」と「争族」の問題は、相続を語る上で避けられないテーマであることがわかります。しかし私が注目したいのは、「財産がどこにいくらあるか不明」という回答が多かったことです。

不動産や預貯金・株など、本人は把握していても、家族は案外わかっていない家は多いのではないでしょうか。同居している相続人がいない場合には、相続発生後に財産調査に困難を極めることもあるでしょう。

また同じ記事では、財産を継がせる立場にある人の回答で「遺言を書いている人」は16％にとどまっているとあります。遺言を書くつもりはないと答えた人の理由としては、「相続でもめるはずがない」という回答が44％と一番多かったとあります。

この調査をみると、親子間のコミュニケーションの難しさが伝わってきます。「もしも」があったときの相続財産のことが気になり、しかし親にはハッキリさせることができない子供世代。

子供たちが争うわけはないと信じたい一方で、そもそも財産がどれだけあるのかはっきりさせていない親世代。

そんなときは税理士に声をかけてみませんか？

財産の評価や税金の計算など、税理士の分野です。客観的に数値で把握し、それを家族で話合いをする基礎にして頂く。相続に関する家族間のコミュニケーションをサポートするのが税理士のひとつの役割であると思います。

日頃の家族円満が、いちばんの相続対策と言います。皆さま、家族のコミュニケーションを大切にしましょう。